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私はどこに行くにも鴨川を通らないといけないような場所に住んでいるので、鴨川の色々な姿を見てきました。4月は桜が満開できれいだったのでお花見をしている人が多いですが、他の季節でも大勢の人がいます。ウォーキングをしている人やジョギングをしている人、歌や楽器の練習をしている人など、地域の人々にとってとても身近な存在なのだと思います。観光に来る人にも近くで鴨川を見てほしいと思います。どの季節でも味わいがあって、何か心に残るものがあると思います。京都の名所といえばどこかの城とかお寺とかそういった厳格な感のある場所がパッと思い浮かぶ反面京都に住んでる、あるいは身近に住んでた人には鴨川なんかの存在感も
なかなかあります。京都では年に何度か大きなお祭りなんかもありますが、そのイベントのたびに常に関わってくるのが鴨川ですから。自分がよく覚えているのは鴨川でともだちみんなと花火をしたときですかね。大きな花火大会なんかもありますし、近くには鴨川を背に美味しい食事を食べられるところもあります。いいところですよ。
　２７日の関東甲信地方は、非常に激しい雨が降る恐れは小さくなった。

　しかし、これまでの雨や地震で地盤が緩んでいる所があるとして、気象庁は土砂災害への警戒を呼びかけている。

　同庁によると、前線の活動は弱まっているが、依然として、同日夜にかけて局地的に激しい雨が降る所があるという。

　福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分の約５５００万円の申請を辞退する方針を決めた。

　第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。

　同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。

　同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円について、交付申請をしないことをすでに明らかにしている。同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、２０１６年度着工、２１年度運用開始を目指している。

　京都市中京区の毛利病院で認知症の症状がある女性入院患者（８０）の爪を剥がしたとして、傷害容疑で逮捕された看護助手の佐藤あけみ容疑者（３７）が事件前、単独で仕事をこなせないため病院側から原則２人態勢の勤務に変更され、日常的に注意を受けていたことが２６日、関係者の話で分かった。

　京都府警五条署は、勤務状態や人間関係のストレスが犯行のきっかけになったとみて、関連証拠を集めるため２８日にも毛利病院を家宅捜索する方針を固めた。

　関係者らによると、佐藤容疑者は８月６日に同病院に採用された。履歴書にホームヘルパー２級の資格が記入されていたことなどから、病院側に看護助手のキャリアが長いと判断され、当初は単独で高齢患者のおむつ・シーツ替えなどの作業を任されていたという。

　しかし、次第に能率の悪さが目立ち、病院側は原則２人態勢で働くよう指示。佐藤容疑者は日常的に上司から指導や注意を受けるようになったという。

　同署によると、佐藤容疑者は「上司との人間関係でいらいらしていた」と供述。佐藤容疑者の自宅近くに住む住民は「最近、暗い表情で出勤する様子を見かけた」と話した。

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　東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県の太平洋岸の港湾を利用する企業のうち、半数が「完全復旧した」としていることが26日、東北地方整備局の調査で分かった。
　同整備局は、港湾法で定められた4県の重要港湾と国際拠点港湾の9港を利用する製造業や運輸業など9業種の主な企業計104社を対象に、稼働状況を継続的に調査してきた。
　それによると、今月15日時点で、73％に当たる76社が「稼働を再開した」と回答。半数に当たる52社が「完全に復旧した」とした。
　同整備局は「八戸港など、他に比べれば被害の少なかった港の周辺企業ほど復旧は早く、再開や復旧は業種別の差よりも地域ごとに差がある」としている。　

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　名古屋市営バスの虚偽の事故報告書問題で、市交通局が公式に「交通事故」と位置づけていた物損事故５件を「相手側に損傷なし」と一方的に判断、警察署に届けていなかったことが２６日、毎日新聞の調べで分かった。

　これまで判明していた警察不届けの事例について市交通局は当初、「相手側に損傷がなければ事故とは言えない」と説明していたが、市民に事故と公表した事例までずさんに処理していた。

　名古屋市交通局は、当事者の損害額合計が１０万円以上の物損事故について、道路運送法に基づく「輸送の安全に関する情報」としてホームページで公表している。１０万円未満の場合はバス側に過失があっても「事故」とせず、運転手の事故歴にも記録されない。すでに判明した警察や相手側への未報告の事故はいずれも損害額が１０万円未満だった。

　毎日新聞の情報公開請求で開示された１０年度事故報告書で、交通局が事故と判断したのは１２２件。このうち電柱などとの接触事故５件が警察へ不届けだった。このうち、少なくとも２件は相手側に事故の記録がなく、市バス側が連絡をしていなかったとみられる。

　名古屋市瑞穂区で昨年６月２７日起きたガードパイプの接触事故の報告書では、市バス側の損害額を２７万８３６９円とする一方、ガードパイプの損傷について「擦過痕　見積もりに至らず」とされた。

　市交通局によると、バス側が１０万円以上の修理をした他４件の事故を含めていずれも「相手側の損傷はない」と判断し、警察には届けなかった。ただ、５件ともバスの損害額は１０万円以上だったため、機械的に「事故」として公表された。

　市交通局自動車運転課の赤石哲治課長は「適切とは言えず、今後は警察や相手側に報告したい」と話している。

　１０年度の損害額１０万円未満の物損事故のうち、市バス側が相手側に報告しなかった事例は２６日現在で２９件に増えた。毎日新聞が調べたところ、物損事故５件について相手側の名古屋市天白土木事務所が報告を受けていなかった。【稲垣衆史】

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