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商社なでに就職をしたいと希望する人は、色々な英語の検定試験の中でも、日本商工会議所が行っている日商ビジネス英語検定を取得して、就職に有利に、また、就職してから、ビジネスで英語を使えるようになるように勉強している人が多いです。仕事で使える英語力がどの程度あるのかということを表すのに最適です。本屋に行くと、この日商ビジネス英語検定2級や3級などを受ける人が勉強するためのテキストが売っています。他にも、専用の塾もあります。日商ビジネス英語検定というのは会社で普段から使う英語能力を測る検定のことです。ビジネス文書には英語が扱えないといけないものもたくさんありますし、英会話も今時はある程度の能力は必須です。特に、外資系や商社に務める方は受けておいたほうがいいでしょう。TOEICに比べればビジネスの世界で実用的な力があるかを判断される傾向があります。試験では英語でのライティングやビジネス英語でのミーティングなどもあり、学生のうちから地道に英語力を上げるために勉強することが大事でしょう。就活などでも他の学生に差をつけられる要素になると想います。
　シンガポールは今年、カジノ収入で米ラスベガスを抜き、世界２位になる見通しだ。米ゲーム協会のフランク・ファーレンコップ会長がマカオで開催された「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア」で記者団に述べた。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。

　シンガポールのカジノ収入は昨年、５１億米ドル（約４１１０億円）だった。今年は前年比２５％増の６４億米ドルが見込まれる。ラスベガスのカジノ収入は昨年、５８億米ドルで、今年は６２億米ドルと予想され、シンガポールに世界２位の座を譲る可能性がある。

　カジノ収入世界一はマカオで、２００６年にラスベガスを抜き、昨年の収入は２３５億米ドルで、今年も２５〜５０％の増収が見込まれる。

　シンガポールは昨年２月と４月、２つの総合カジノ施設をオープンしたばかり。逆転の背景には、米国経済が停滞する一方、堅実な経済成長を続けるアジアで富裕層が増加していることが挙げられる。

　カジノ開設は観光客誘致に大きく貢献しており、昨年、過去最高となる１１６０万人の観光客がシンガポールを訪れた。財政にも寄与し、同国財務省によると、カジノ、競馬、宝くじなどからの税収は昨年２１億１９６０万シンガポール（Ｓ）ドル（約１３８７億円）、このうちカジノ税収が約６億Ｓドルだった。（シンガポール支局）

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　東日本大震災で爆発事故のあったコスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）で、安全対策の基準を満たしていない部分が見つかったことなどから、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、同製油所が自ら法定検査が行える資格の認定を取り消した。

　これにより、少なくとも今後２年間は年に１回定期修理を行い、千葉県の検査を受ける必要がある。

　同製油所は、２００６年に水素爆発を起こして認定を取り消され、昨年１０月に改めて認定を得たばかりだった。認定があれば、定期修理の間隔を２〜４年に設定し、効率的な運用が可能になる。

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　パナソニックは３０日、社内の節電対策を横断的にとりまとめる「節電本部」を１日に新設すると発表した。夏場の電力不足に対応するため、節電に特化した常設組織を設けるのは大手メーカーでは珍しく、業界の枠を超えて産業界全体に影響を与えそうだ。

　節電本部は環境、施設管財、人事総務といった節電策の推進にかかわる部署の責任者十数人で構成。工場や事業所ごとに行う自家発電の導入や照明の間引き、休日・夜間操業シフトなどの対策を総合的に指揮する。

　同社は、節電本部を２０１３年３月まで継続する方針。節電本部長を兼務する宮井真千子環境本部長は「（電力不足は）一過性のものではなく、夏以降も不足が予想される」としている。

　同社では、８月６日から２１日まで一部の部署で業務用のフロアを一斉に閉鎖し、在宅勤務や現場からの直行直帰を励行する。さらに、従業員が職場だけでなく家庭でも節電に取り組むための情報も提供していく。

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　ソニーグループの情報流出などを機に、ネットワークに不正侵入する国際的なハッカーが脚光を浴びている。同社へのサイバー攻撃を表明したハッカー集団は米中央情報局（ＣＩＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）などを立て続けにハッキング。米グーグルには中国からの攻撃があるなど、被害事例が増え続けている。産業界ではネット上でソフトを利用するクラウドコンピューティングが拡大し、ますますネットワークへの依存が進む。セキュリティー対策の新サービスも登場し始めており、企業は綿密な情報セキュリティー対策が求められている。

　「われわれが計画していた５０日間のクルーズは終わり、遠洋航海に出ていくことになる」

　６月２５日、ハッカー集団「ラルズセキュリティー（ラルズセック）」はこう声明を出した。ラルズセックは５月から約２カ月間、ソニー子会社、ＦＢＩのほか、米ＡＯＬ、ＡＴ＆Ｔなどを立て続けに攻撃。“戦利品”のファイルをウェブ上に公開して企業や政府を混乱させた上に、突然の攻撃終了表明でメディアをけむに巻き続けた。

　もう一つのハッカー集団「アノニマス」は、６月２２日まで地球環境保護を名目として攻撃対象を“選挙”で募集。英ＢＰなど海外企業３社に加え、東京電力もノミネートされ関係者をあわてさせた。

　「セキュリティーには万全な態勢を整えているが、ハッカーに目をつけられたら厳しい」。大手通信会社幹部はこう話す。ソニーの情報流出事件の場合も、ゲーム機「プレイステーション３」の内部情報を解読して公開した青年をソニーが提訴し、ハッカー集団を刺激したことが原因の一つといわれる。

　６月２７日には、米フェイスブックが、ソニーが提訴したことがある米ハッカー青年を採用したことが明らかになるなど「表には出なくても、米大手企業はハッカーのターゲットにならないよう付き合い方をうまく考えている」（情報通信研究機構の衛藤将史主任研究員）という。

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）などによると、企業などに対するサイバー攻撃では「ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害攻撃）」と呼ばれるものと、不正アクセスを組み合わせたものが多い。ＤＤｏＳ攻撃は個人用パソコンを大量にウイルス感染させ、それを「ボット」（ロボット）として操って特定のサイトなどを集中攻撃させるという。

　それではハッカー対策はどうすればいいのか。衛藤主任研究員は「企業は年間数千万円から１億円以上投資すべきだ」と話すが、日本情報システム・ユーザー協会によるとセキュリティー対策への投資を増額する企業は２００９年度は減少した。「不況の場合は経費削減からセキュリティー担当の人件費を絞る傾向がある」（衛藤研究員）ためだ。

　ただ、クラウドの普及などでネット依存度が高まれば、より精度の高い対策が求められる。

　ＮＴＴデータは、セキュリティー事故発生時の緊急対応専門チームを立ち上げた。同社グループ内で事故や事件が発生した際、被害情報の把握や攻撃手法の特定、紛失データの追跡、データ復元までを行う。

　情報セキュリティーのトレンドマイクロは、企業にあるサーバーのリスクを可視化するソフトを発売したほか、ネット監視やセキュリティー教育など、ハッカー騒動以降、クラウド向けサービスも続々登場している。

　しかしハッキング対策には決め手がないのも事実。ＩＰＡは５月、企業が取るべき対応策をチェックリストにして公表したが、日ごろからセキュリティー意識を高めることが一番の対策といえそうだ。（森川潤）

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